目次 制度の概要 令和2年改正について 法令 ガイドライン 国民生活の安全・安心を損なう企業不祥事は、事業者内部からの通報をきっかけに明らかになることも少なくありません。 こうした企業不祥事による国民の生命、身体、財産その他の利益への被害拡大を防止するために通報する行為は、正当な行為として事業者による解雇等の不利益な取扱いから保護されるべきものです。 また、事業者にとっても、通報に適切に対応し、リスクの早期把握及び自浄作用の向上を図ることにより、企業価値及び社会的信用を向上させることができます。 「公益通報者保護法」は、このような観点から、通報者が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを明確にするものです。 広報媒体など 政府広報オンラインの制度紹介のページです。 通報者も企業も守る「公益通報者保護制度」 公益通報者保護法の内容をわかりやすくまとめたハンドブックです。 公益通報ハンドブック[PDF:3.
公益通報者保護法 | e-Gov法令検索 ヘルプ 公益通報者保護法(平成十六年法律第百二十二号) 施行日: (平成二十九年法律第七十号による改正) 未施行あり 4KB 9KB 42KB 141KB 横一段 181KB 縦一段 181KB 縦二段 181KB 縦四段